2010-11-26 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
本日は、この問題を皆さんにお伺いいたしまして、細川大臣もおっしゃっている年内解決に向けた取り組みに生かしていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、肝炎の専門家として、溝上先生にお伺いいたします。
本日は、この問題を皆さんにお伺いいたしまして、細川大臣もおっしゃっている年内解決に向けた取り組みに生かしていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、肝炎の専門家として、溝上先生にお伺いいたします。
民主党としても、この問題の年内解決に向けて全力を尽くしていきたいと思います。命の時間がないといったような状況の人がおります。政府、弁護団、歩み寄りを見せて、皆さんの力によって、さらなる御協力をいただき、一日も早い解決につなげていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
例えば肝炎の問題にしても、年内解決すると言って、解決しないじゃないかと、それはどうしたんだと。ただ、私はこの機会にあえて申し上げさせていただければ、やはり全力を挙げて年内に何とか解決するべきであると、そういう思いでやってきました。そして、そういうことの目標を掲げることによって、それがなければ五年間全くこの問題は動いてこない。
次の六カ国協議も六月中の再開は難しいとか、あるいはまた核問題の年内解決は無理だ、そういう意見も各国から出てきているわけでございます。 現在、我が国は、北朝鮮に対しまして圧力と対話の両面で臨んでいるわけでございます。先般、私どもは外為法を改正しまして、我が国独自の判断で送金あるいは貿易取引を停止することを可能にいたしました。
そして、そのアメリカの意向を受けた野呂田防衛庁長官は、九月十四日の記者会見で、沖縄サミットを過ぎてもまだ移設がだめだったということになれば、来年の米国大統領選挙や知事選挙などもあり、この問題が難しくなる、年内解決することが望ましいと述べています。その他にも類似の発言というのはたくさんございます。
政府が、年内決着とか、あるいは年内解決とか、できるだけ早く結論を、このように言われ、沖縄側に結論を急いで求めておるその理由は何ですか。
○小林元君 どうぞ体制をしっかり整えて、今回の損害補償といいますか、この問題に強力に取り組んで年内解決を図っていただきたい、このように要望する次第でございます。 通告をいろいろしておりましたけれども、時間がなくなってまいりました。
そしてまた、国際信用上日本に対して早期の不良債権の解決、ジューセン・プロブレムの解決が求められていた、年内解決、それが必要であった。そしてまた、年内に早期処理をすることによって損害の拡大を防ぎ、結果的には国民の負担というものを軽くする、こういうものがこの処理であったと思います。
その後、夏から秋にかけましても、いろいろな機会におきまして、この住専問題について何とか年内に決着を図る必要があるのではないかという方針を大蔵大臣あるいは総理大臣が御指示になりまして、私ども事務方といたしましても、年内解決に向けて鋭意努力をしてまいりましたところでございます。
このことはぜひ日本の貴重な経験として改めて学ばなければならない、そんな思いもありながら、私は昨年大蔵大臣として、この問題は何としても年内解決を図っていかなければならない、そんな強い使命感を持ちながら私なりの最善の努力を努めさせていただいた次第であります。
行政としましても、その間、最大限必要な対応をさせていただきたいと思っているところでございますし、大蔵省、農水省双方の協議も、また、大臣間の意見交換も含めて緊密に協議をしながら、年内解決に向かって最善を尽くさせていただきます。
しかし、みずから年内解決案の取りまとめという責任を課しております以上、全身全霊をもって、残された短い期間でございますが、これはもう当事者間、当事者の納得を基本にしたものでございますから、解決案をつくり出すために最善を尽くさせていただきたいと思います。 もちろん、合意ができたとしましてもこれを、私どもは受け皿機関をつくることはほぼ基本的に考えておりますが、受け皿機関にシフトをさせていきます。
これまでも、母体と貸し手金融機関の間の協議を通じて当事者間の合意形成を慫慂してきたところでありますし、いよいよもう十二月も半ばになってまいりまして、年内解決という目標からいたしますと、もう本当に限られた日数になってまいりまして、最終場面を迎えてきていると思っておりますが、この基本に立ちながら、最後まで努力をさせていただきたい。
○伊藤基隆君 私は、住専の年内解決の問題でお聞きしようと思いましたが、先ほど国井委員との質疑の中で出てまいりましたので、少し印象的なものを申し上げておきたいと思います。 今、不況が長引いておりまして、なかなかそこから脱出できません。その原因として不良債権問題があるんではないかと思います。日本の貯蓄残高は、詳しくはちょっと忘れてしまいましたが、恐らく一千兆円ぐらいあるんじゃないか。
年内、解決案のまとめに全力を挙げて取り組んでまいります。そのことを繰り返し強調をさせていただいて、終わらせていただきます。（拍手） —————————————
それと、あと年内解決に向けてでございますけれども、そこは先ほどの金制でも指摘されておりますし、また、日野委員長も入っておられますけれども、与党の金融・証券ＰＴでも精力的に議論をされているところでございます。
ウルグアイ・ラウンドも年内解決の動きが進んでおります。 そういうふうに、政治改革あるいはそれを何倍かするぐらい難しい課題が一気に今この時期に解決を迫られている中で、そう何もかも一挙に大胆に前向きに対応するということは少し避けた方がいいのではないか。そういう中で少し整理をしながら、まず重点はこれとこれとこれだと。
しかし、同時に、この経済宣言の中には、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の年内解決に向けて、各国首脳の交渉介入の用意が明記されております。各国の農業問題に関する主張が大きく変化する展望のない中で、各国の主張がこのまま平行線をたどった場合、総理はどのようなお考えを持って交渉に臨まれるのか、ガット農業交渉に臨まれる総理の基本姿勢について改めて承りたいと存じます。
お米の問題について触れたいと思いますけれども、やはり米の問題も、ヤイター米農務長官が朝日新聞のインタビューに答えまして、日本の米市場開放問題について、新ラウンドでの年内解決が不調の場合、スーパー三〇一条に基づく二国間交渉で解決を迫る考えたということを示しております。
次いで奈良にも参りまして、奈良県知事にも要請をしたというようなことから、どうやらこの分水問題は年内解決、年内決着の見通しが出てきたのではないか、これは大方の見方だろうと私も見ているわけでございます。 そういうことでございますが、ただこの紀の川の水に対します流域住民の執着というのは非常に強いものがございまして、水の一滴は血の一滴であるということで今日までまいりました。
そこで、いろいろ理解を求める努力も大切でございますし、一方また日米の次官級の協議、ＭＯＳＳ協議でございますが、これにつきましては今春の端末機器の基準・認証等をめぐる話し合いでは一応電気通信分野の市場開放措置につきましてアメリカ側からも高い評価を得たわけでありますし、現在は無線の分野につきまして年内解決を目指して専門家レベルで話し合いも行っておるわけでありますから、そうした具体的な積み上げを、一方で米国議会
しかし、ここで言われておるように、年内解決はおろか、今日まだ依然として未解決の状況が続いている、これはきわめて遺憾なことであると言わなければならないと思うのであります。こういう状況を端的に厚生省はどのように考えておられるのか、ひとつ納得いくお答えをいただきたい、こう思うのです。
園田さんも年内解決ということで努力をされたわけでありますが、いずれにしましても、五十四年に解決しませんでした。そして五十五年も終わって、すでにことし五十六年の十月ですから、もうまる二年経過しています。 そういう中で、解決がおくれている一つの原因は——地裁から和解についての勧告が出されたときに、大体チバガイギーと武田製薬はほぼ勧告を即座にのむ。